7月に市制100年を迎えた川崎市。環境先進都市としても、様々な取り組みが行われています。
そこで、「Keep Green & Blue」が注目したのは、川崎市と森との関係！今夜もスタジオに川崎市まちづくり局総務部の北村岳人さんをお迎えしました。
川崎市は脱炭素社会の実現に貢献するため、木のまち「かわさき」づくりを目指したのは、2010年に国が公共建築物に対して木材を利用していきましょうという法律を作ったことから、その4年後の2014年に川崎市の公共建築物で木材を使っていく方針となり、公共施設の建築、改築時に最低限の木材の使用量を定め、国産木材を使用し森を活性化するために林産地でもある宮崎県と「崎崎モデル」を結びいち早く先進的な取り組みを始めました。さらに、翌年の2015年には、「川崎市木材利用促進フォーラム」を設置し、首都圏の九都県市首脳会議で、首都圏都市部での国産木材活用の検討し、さらに、森林環境譲与税の法律もできたことで、先行して森林環境譲与税が令和元年度から全国都市に導入されて、川崎では、ナラ枯れ対策や国産木材利用にこの譲与税を使った取り組みがされています。どのように徴収された森林環境税が使われているのかは、川崎市のHPでも確認することができます。
川崎市　森林環境税について。
川崎市 森林環境税・森林環境譲与税の活用実績について。

 また、令和3年、2021年には、国が脱炭素社会を実現するために、公共だけではなく、すべての建築物を木材利用を促進を促すよう法律が変わり、それを受けて昨年度2023年に、川崎市の木材利用促進に関する方針を改定。これまで公共施設だけを対象していたものを、民間建築物もふくめた、すべての建築物を対象にし、国産木材の使用を促すため、川崎市からも積極的に情報発信をされています。

かわさきウッドシティマップ
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明日は、昨年完成した川崎市新庁舎での木材利用について伺います。お楽しみに！

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