毎月、第一・第二月曜日は「YES! for you」。
「Zero Carbon Yokohama」をゴールに、
SDGs未来都市 横浜から　その今を、発信していきます。

今週は、横浜市温暖化対策統括本部　本部長 薬師寺えり子さんが登場!!

前回は、昨年・2020年が、
日本の温暖化対策の大きな転換点になる年だったというお話をしました。
今回は、私たち温暖化対策統括本部の、新年度の取組みについてお話しします。
まず第一に、再生可能エネルギーの地産地消を進めたいと考えています。
ご家庭に、太陽光発電だけでなく、蓄電池をセットで設置することで、
太陽光で発電した電気をより有効に活用できるだけでなく、
停電の際、スマホの充電や夜間の照明など、必要不可欠な電気を賄うことができます。
こうした設備は決してお安くありませんが、
共同購入することで価格を下げることが可能になります。
横浜市では、来年度、神奈川県とも連携して共同購入のキャンペーンを行いたい
と考えています。
ぜひお願いしたいです。
はい、ご家庭で消費する全ての電気を、住宅に設置した太陽光発電で賄うことは出来ません。
また、マンションにお住いの方は太陽光発電を設置することができませんが、
今、多くの電力会社が、水力や風力、太陽光で発電した再エネ電気を販売しています。
この電気も、共同購入することで、
今お支払いの電気代より安くなるケースが多くなっています。
再エネ電気への切替キャンペーンも、周辺の自治体と協力して実施する予定です。




横浜市役所は、市内最大級の事業所でもあります。
ですから、自らも率先して再エネの利用拡大に取組みたいと思っています。
昨年市役所は北仲の新市庁舎に移転しましたが、
新市庁舎で使用する電力を全て再エネにしています。
来年度からは、区役所の電気の再エネ切替を進める予定です。
皆さんご存知の通り、市内の小中学校は災害時の避難所になっていますが、
もともと太陽光が設置されている学校には、蓄電池の設置を計画的に進めています。
来年度は新たに、まだ太陽光のついていない学校に、
太陽光と蓄電池をセットで設置する事業を始めます。
再エネの地産地消を進めるだけでなく、災害時の非常用電源の確保にもつながります。
市内事業者の皆様への働きかけも積極的に行いたいと考えています。
コロナ禍で、今、事業者の皆様は大変な状況ですが、
一方で、温暖化対策を新しいビジネスチャンスと捉える事業者のお声も
私たちのもとに届いています。
そうした事業者の取組みを、金融機関と連携してご支援させて頂きたいと考えています。
薬師寺さん、やはりこういったところもみんなで協力しあって循環させてこそ
この未来により早く近づけるのかなという気がします。
その通りです。
経済と環境の好循環、これを作り出すことがとても大事だと思っています。




横浜市は毎年「市民意識調査」というアンケートを実施していますが、
その中で「充実すべきだと思う公共サービスは何ですか？」という質問をしています。
今年度の調査では「地球温暖化への対策」が、
昨年度の10位から5位へと大きく順位を上げました。
1位から4位までが、災害対策、医療や福祉、防犯対策という
生活に密着したサービスですら、
温暖化対策もそれに続く非常に身近な問題になってきたということだと思います。
市民の皆さんのこうした関心の高まりを、是非、具体的な行動、
「実践」につなげていきたいと思っています。
おっしゃる通りですよね。
やはりこの一年振り返ってみたときに、
今年度、思うようにいかなくなったことが多くて、普段の生活とはまた違う日常が生まれ、
お家の中で過ごすことで気付かないことを目の当たりにした方たちも多いと思いますので、
本当にこのタイミングでさらに声を掛け合って行動に移していきたいですね！
そうですね、コロナ渦だからこそという気持ちでやっていきたいと思います。

最後に、リスナーの皆さまへ、メッセージをお願いします。
温暖化対策は、本当に「待ったなし」の状況です。
特に、これからの5年・10年、どれだけ温室効果ガスの排出を削減できるか、
私たちひとり一人の具体的な行動が問われています。
横浜市は、これまで以上に積極的に様々な情報を発信して、市民の皆様とともにこの横浜から、
温暖化対策の機運を盛り上げていきたいと考えています。
今後とも、みなさんどうぞよろしくお願いします。




横浜市温暖化対策
温暖化対策　横浜市 (yokohama.lg.jp)