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YES! For You 今回のテーマ「Zero Carbon Yokohama」

毎月、第一・第二月曜日は「YES! for you」。
「Zero Carbon Yokohama」をゴールに、
SDGs未来都市 横浜から その今を、発信していきます。

今週は、横浜市温暖化対策統括本部 本部長 薬師寺えり子さんが登場!!





このコーナー「YES! for You」 は、2011年4月にスタートしましたが、
これまでの10年、振り返ってみていかがでしょうか?
振り返りますと、2015年に国連で「持続可能な開発目標 SDGs」が採択され、
同じ年、パリで開催されたCOPで「パリ協定」が採択されたことによって、
世界の国々で、温暖化対策が加速しました。
こうした中横浜市は、2018年の10月、
いち早く「ゼロカーボン・ヨコハマ 2050年までの脱炭素化」
という野心的で明快な目標を掲げました。
その後、国の積極的な働きかけもあって、今、「ゼロカーボン」を宣言する自治体
「ゼロカーボンシティー」は全国で264自治体。その人口は約9600万人に達しています。
つまり日本でも、「脱炭素化」が大きな流れとなっています。
昨年の秋以降、新聞やテレビで「脱炭素」という言葉が急に目立つようになっているんですが、
皆さんお気づきでしょうか?

私は普段日ごろからこういったことに目を耳を傾けがちなので、すぐに気が付きましたが、
新聞などでもよく見かけるようになりましたよね!
そうですよね。これは昨年10月、菅総理が、所信表明演説で、
2050年までに脱炭素社会を実現する」と宣言したことを受けて、
国や産業界の取組が一気に加速しているからです。
菅総理は、「温暖化対策は経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略であり、
発想の転換が必要」とおっしゃいました。
これは本当に重要な点で、2020年は、日本の温暖化対策の大きな転換点になりました。
行動の10年と言われてますよね!
そうなんです。



温暖化対策は、国や企業だけが頑張ればいいという問題では勿論ありません。
私たちひとり一人のライフスタイルや価値観、経済や社会の仕組みを
大胆に変えていかないと、脱炭素社会は実現できません。
例えば、コロナ禍で、企業は在宅勤務を積極的に進めています。
会社に行って仕事をすることが当たり前だった社会が大きく変わろうとしています。
「住むところは必ずしも東京でなくてもいい」と考える人が出てきていますし、
今後のまちづくりにも影響を及ぼすでしょう。
在宅勤務はほんの一例です。私たちの衣食住全てにわたる大きな行動変容があって、
はじめて脱炭素社会が実現します。この行動変容を働き掛けるのが、
市民の皆さんにもっとも身近な基礎自治体、つまり市町村の大きな役割です。




このような趣旨から、菅総理は、所信表明で「国と地方が連携して脱炭素化を進めるため、
新たに検討の場を設ける」と発言され、「国地方脱炭素実現会議」が設置されました。
横浜市の林市長は、この「国地方会議」のメンバーなんですが、
昨年末に開催された第1回の会議で、
「全国のゼロカーボンを宣言している市町村にお声掛けをして、様々な意見を、
国にお伝えしたい」と意思表明しました。
横浜市からの呼びかけに対して、大変短い期間にもかかわらず、
130の市区町村にご賛同いただき、先日、「ゼロカーボン市区町村協議会」が発足しました。
現在も、ゼロカーボンを宣言する市町村が増えていますので、
引き続き、協議会への参加をお声掛けしていきたいと思っています。

薬師寺さん、今のお話を聞いて改めて思ったのですが、
1人の100歩より100人の1歩、やはり声を上げ続けるということが大事ですよね!
その通りだと思います。
本当に皆さんの1歩が大きなムーブメントを作ると思います。

では、来週はどんなお話でしょうか?
はい、次回は、新年度に向けて、私たち温暖化対策統括本部がどんなことを計画しているか、
より具体的なお話をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
はい、よろしくお願いします!



横浜市温暖化対策
温暖化対策 横浜市 (yokohama.lg.jp)



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