E-ne! ~good for you~ - Fm yokohama 84.7

いざという時に向けて、動き出した 災害対策トレーニングセンター!!

今日のエシコンでピックアップしたのは…


いざという時に向けて、動き出した
災害対策トレーニングセンター!!


東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター/
生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター
災害対策トレーニングセンター 副センター長 沼田宗純さん にお話を伺いました。


先週木曜日の早朝に起きた 震度7という北海道での大地震。
この週末、現地に行かれていたという沼田さん。
現地では、すでに北海道は寒く、悪天候の中、懸命の応急対応と復旧作業が
続いていた。行政の対応も職員が一致団結して、24時間体制で対応していました。
厚真町、安平町、むかわ町の災害対策本部の運営のご支援を行われてきたそうです。

沼田先生は行政の災害対策本部を中心に現場をみてきています。
例えば、2011年の東日本大震災の際の神奈川県の災害対策本部、
2016年の熊本地震の熊本県、益城町、2017年の九州北部豪雨の朝倉市、
2018年の大阪府北部地震の高槻市、茨木市、西日本豪雨の倉敷市など、
発災直後に現場に入り、混乱した様子をみてきました。
災害対応は、地域や地震や水害で異なる対応もあると思いますが、多くの災害対応は、
避難所運営、物資の提供、建物の調査など、大きな違いがありません。
多くの自治体は災害対応の経験がなく、初めて実施するために、
何をやったらよいのかがわからず、後手後手の対応となり、非効率な対応となります。

そこで…そんな混乱を少しでも軽減できるのではないかと期待されているのが、
沼田先生たちの「災害対策トレーニングセンター」です。


地震・津波を中心に、災害対応業務をベースにカリキュラムを作成
災害のフェーズ別に48種類500工程もの、体と頭を動かす要素を盛り込んだ
トレーニングを体験できます。
体験型の「トレーニングを通して、参加者が思考し、理解し、定着を促す」
という手法へと脱却しようと考えています。
これまでの訓練は、行政は行政、企業は企業、住民は住民と、個別に訓練や
研修が開催されています。しかし、実際の災害対応は、避難所運営であっても
行政、企業、住民が一体とならなければ、運営できません。そこで、
関係する方々を同時にトレーニングすることで、立場や考え方の異なる方々の
認識を統一し、結果的に災害対応のやり方を標準化しようと考えています。




救命救急など命に関わることも含めたトレーニングをし避難所運営については、
実際の体育館を使います。体育館の広い空間に置かれると、この空間をどのように
人や物資を配置し、トイレ、水道、風呂、ペットの位置、子供の遊び場、
女性用の個室、赤ちゃん用のスペースなど、多くのことを想像します。
そして、実際に備品や設備類を配置してみます。



現在、南伊豆に11月にオープンする施設では、地震・津波などを想定して、
実際の学校を使って避難所開設トレーニングなどができます。
実際に、情報収集の対応や、荷物を倉庫から体育館へ移す作業など、
やってみると見えてくる課題や対策を体感で身につけていくことができます。

実は、海外には
実際に崩れたビルや、半分水に浸かってしまった住宅が実際につくられ、
救助や、災害状況など情報収集をする施設など、プロを育てる養成施設があり、
年間10万人が利用しているところも。
日本の施設では、そんな世界の災害トレーニングセンターとも情報交換をしながら、
トレーニングを進化させていく予定です。


災害時の復旧作業は、行政・自治体だけではできません。
民間、地域のボランティアの方まで、あらゆる方が、発災から復旧に向けての
あらゆるパターンを一緒に訓練することで、いざという時に様々な作業がスムーズに
できるようになると思っています。あらゆる立場の方が、共に学ぶことで、
様々な地域、災害の現場で活躍できるのです。大学だからこそ出来る訓練です。
ぜひ、多くの方に参加していただければと思います。



…と、お話してくださいました。



東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター/
生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 災害対策トレーニングセンター

http://tdmtc.tokyo/






top